【Androidニュースのまとめ】 2012年3月3日 − 2012年3月9日

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この週のモバイル業界の話題の中心は米Appleの新型iPadの発表と、米Googleによるデジタルコンテンツの総合サービス「Google Play」のローンチの2つと言っていいだろう。新型iPadは、高解像度の「Retinaディスプレイ」を採用し、魅力を増した製品として16日に登場する。そしてGoogleは、「Android マーケット」を「Google Play」に名称変更し、デバイスの垣根を越えた総合的なデジタルコンテンツサービスへリニューアルさせた。




【新型iPad】




米Appleは米国時間7日、新しいiPadを発表した。新型には「3」や「HD」などの名はつかず、ただ単に「iPad」ブランドの新製品としてリリースされる。MacbookやiPodシリーズにもナンバリングは無いが、iPadも同じ戦略を採用したのだとみられる。
新しいiPadの外観はiPad 2と基本的に同じだ。一見したところ区別がつかない。厚み以外の寸法も同じだからだ。しかし、厚みはiPad 2から約0.6mm増した。重さも601gから652g(Wi-Fiモデル)へと増量している。さらに、4G LTEへの対応が図られた。4G LTEへ対応した場合、バッテリーの持ちが懸念されるが、大容量バッテリーを積むことで対策されている。カタログ上はiPad 2並みの連続駆動時間を誇る。

そして新型の最大の特長はRetinaディスプレイの採用だ。解像度2048×1536、サイズ9.7インチの液晶ディスプレイは、圧倒的なアピールポイントになる。他にもいくつかの特長があるが、この辺りで終えたい。詳細はAppleの公式サイトで確認してほしい。

いずれにしても、今後のAndroidタブレット陣営はこの新型iPadを基準に戦っていくことになる。

【Google関連の話題】
(1) 「Android マーケット」が「Google Play」へ

Googleは米国時間6日、「Android マーケット」の名称変更とリニューアルを行った。新しい名称は「Google Play」。基本的なサービス内容には大きな違いはない。せいぜいデザインと名称変更程度だ。変更された理由は、今では「Android マーケット」という名とサービス内容の実態に乖離が起きていたからだ。当初はAndroid向けアプリだけを扱っていたマーケットも、今では電子書籍、音楽、映画レンタルと扱うコンテンツの幅を広げている。しかも、これらのコンテンツはAndroid以外のPCなどのデバイスからも利用できる。




そこで、デバイスの垣根を越えた総合的なデジタルコンテンツサービスとして生まれ変わることになった。

「Google Play」には、扱うコンテンツ別に下位カテゴリが存在し、それぞれに名称やクライアントアプリが用意されている。アプリは「Google Play Store」、電子書籍は「Google Play Books」、音楽は「Google Play Music」、映画は「Google Play Movies」だ。
残念ながら日本ではアプリと映画レンタルしか利用できない。クライアントアプリは順次アップデートされる。すでに、「Android マーケット」アプリが「Google Play Store」のものにアップデートされたユーザーも多いはずだ。

Introducing Google Play


(2) Google、Androidアプリの容量制限を大幅に緩和へ

米Googleは米国時間5日、Androidアプリの容量制限を緩和すると発表した。従来は1つのアプリの容量は50MBまでとされてきたが、今後は実質約4GBにまで拡大される。具体的には、apkファイルのサイズは50MBで据え置きだ。しかし、各アプリは最大2GBまでの拡張ファイルを2つまで持てるようになる。この拡張ファイルの存在によって実質的な容量が約4GBに拡大されるわけだ。




拡張ファイルもapkファイルと同様にGoogle Playのサーバーに置かれる。開発者が自前でサーバーを用意する必要はない。

なお、ユーザー側の視点に移って注意事項を紹介したい。拡張ファイルのダウンロードタイミングは端末によって異なる。

対応する新しい端末の場合は、アプリをダウンロードした時に自動的にダウンロードされる。ところが、古い端末の場合はアプリの初回起動時に拡張ファイルがダウンロードされる。



(3) アプリ制作ツール「App Inventor」のオープンβが登場

2010年7月にβ版が公開され、大きな注目を集めたAndroidアプリの開発ツール「App Inventor」。米Googleは暫くの間、開発を継続したものの最終的にはオープンソース化され、現在は米マサチューセッツ工科大学(以下、MIT)がGoogleの協力を得た上で開発を担当している。そしてMITは6日、そのオープンβ版を公開した。

誰でもGoogleアカウントを使ってログインして利用することが可能だ。




「App Inventor」はブラウザ・ベースの開発ツールで、すぐに使い始めることができる。さらに、Java、Androidアプリ開発に関するプログラミング知識が不要だ。各種パーツをマウスで配置し、プロパティなどの設定をしていくだけで簡単なアプリが作成できる。完成したアプリはGoogle Play Storeで配信することも可能だ。

詳しくは下記リンク先でチェックしてほしい。
MIT App Inventor


App Inventor in Action


【業界ニュース】

(1) ソニー、ソニー・エリクソンの日本法人の社名変更を完了

スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの合弁企業だったソニー・エリクソンは、中央ヨーロッパ時間の2月15日をもって、ソニーの完全子会社になった。エリクソンが保有していた株をソニーが取得することで100%子会社化された。

そして、ソニーは8日、ソニー・エリクソンの日本法人の社名変更も行った。「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社」は同日付けで「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」に変更された。この結果、今後は国内市場においても「ソニー・エリクソン」ブランドではなく、「ソニー」ブランドからスマートフォンがリリースされる。

なお、ソニーはソニー・エリクソンを完全子会社としたことで、ソニー本体のエレクトロニクス事業との融合を進める。スマートフォン、タブレット、PC、テレビなどの機器と機能・サービスが融合されることで、新しい魅力を備えた製品が登場することが期待される。

(2) ソフトバンク、プリペイド式サービス「プリモバイル」に契約解除料を導入へ

ソフトバンクモバイルは、プリペイド式(前払い式)のサービス「プリモバイル」に契約解除料を導入すると発表した。4月4日の契約分から適用される。この解除料は、プリモバイルの契約から1年以内の解約の場合に発生する。金額は9,975円だ。ただし、自動解約の場合には発生しない。プリモバイルにはカード登録翌日から60日間の利用有効期間と、利用有効期間の終了翌日から360日間の電話番号有効期間が設定されている。この電話番号有効期間に新しいプリペイドカードの登録がない場合には自動解約になる。

プリモバイルは昨今、急激に短期解約者が増えたことで、今回契約解除料が設定されることになった。あまりに短期で解約されると、サービスの維持に支障が生じる懸念があるためだ。

【あとがき】

基本的にはAndroid端末・アプリ、関連ニュースしか扱っていないこのコーナーですが、今回は新型iPadにも触れました。新型iPadは、Retinaディスプレイの採用によってiPad→iPad 2と続いてきた3代の流れの完成形といってよい端末に進化したように見えます。この端末にAndroid陣営がどのように対抗するのか注目です。今年のタブレット市場には新型iPadに対抗すべく、魅力的な端末が数多く登場するものと期待されます。

また、Google Playの登場もとても大きな話題です。おそらく「Google Play」と聞いても、まだピンと来ないユーザーが大半でしょう。「『Android マーケット』のアイコンがホーム画面から消えた!!」と焦っている方もいると思います。慣れるまでには時間が掛かると思いますが、今後デバイスの垣根を越えた便利なコンテンツサービスへ成長していく可能性を考えると、期待感が高まります。新しい名前にもいずれ慣れることでしょう。

GAPSISがお伝えしました! 来週もお楽しみに!






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