【ニュース】クーリングオフ制度にスマホや光回線などの通信サービスも追加検討（日経新聞報道）
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総務省は、契約から一定期間なら消費者が無条件に取り消せるクーリングオフ制度に、通信サービスを新たに対象に加える検討に入ったと日本経済新聞が報道しています。
現在は制度の対象外ですが、通信速度が思ったより遅いなどといった理由で購入直後に解約を求める消費者が増えているため制度を見直すもので、2015年度中の導入を目指しています。
2015年度の導入目指す
専門的な機能が多く料金プランも複雑で、消費者からの苦情が相次いでいることから、総務省はスマートフォンや光ファイバー回線など幅広い通信サービスの契約にクーリングオフ制度を導入する検討に入りました。
解約可能な期間は一般的なクーリングオフと同様に購入から8日以内になる模様で、解約までの通信料を誰が負担するかなどの詳細は有識者による検討会で決定します。2015年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を検討。2015年度中の導入を目指しています。
関連情報
・スマホ販売にクーリングオフ 総務省、15年度にも：日本経済新聞
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