携帯電話・PHS事業者各社は、利用者の生命または身体に対する重大な危険が切迫し、早期発見のために位置情報を取得することが不可欠であると判断される場合に、救助機関（警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる機関）からの要請に基づき、携帯電話利用者の位置情報を取得し、救助機関へ提供する取り組みを開始します。
これは総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」における検討結果（2013年7月）および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正（2013年9月）を受けたものです。
これまでは緊急時でも利用者本人の同意がなければ位置情報を取得・提供することはできませんでした（利用者本人からの緊急通報で自動的に通知されます）が、本人の意識がない場合など同意を取ることが難しく、生命に関わる状況の時にGPSなどで位置情報を取得できるようになります。
各社は個人情報の取り扱いに関し、救助機関との取り決めに基づき、以下の予定で運用を開始していきます。
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、およびソフトバンクモバイル株式会社：2014年3月24日
イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム：準備が整い次第順次
・総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
・緊急時等における救助機関からの要請に基づく位置情報取得および提供について｜トピックス｜一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）
・ドコモからのお知らせ : 緊急時等における救助機関からの要請に基づく位置情報取得および提供について | NTTドコモ
・緊急時等における救助機関からの要請に基づく位置情報取得および提供について
・緊急時等における救助機関からの要請に基づく位置情報取得および提供について | モバイル | ソフトバンク
・緊急時等における救助機関からの要請に基づく位置情報取得および提供について｜お知らせ｜イー・アクセス
・緊急時等における救助機関からの要請に基づく位置情報取得および提供について | ウィルコム（WILLCOM）