人には忘れられる権利がある！ 「個人情報へのリンク削除義務あり」Googleに対し欧州司法裁判所が判断
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スペインのある男性が抱えていた悩み、それは過去に債務を負ったことで新聞に取り沙汰された”記録”が、完済後の現在もデータとして残っており、自分の名前でGoogle検索をすると当時の記事が出てきてしまうことでした。
男性は情報の削除を求めて新聞社とGoogleをスペイン情報保護局（AEPD）に提訴します。
一方でGoogle側としては、情報を削除する・しないの判断は個々のウェブサイトに委ねられるべきで、Googleが関わるものではないと主張していました。
プライバシー保護と表現・報道の自由、どちらを優先するか
今回の事例において、EUの欧州司法裁判所（ECJ）は13日、新聞社に対する苦情は退けたものの、Googleのような検索エンジンは情報の「管理者」に当たると認定、人には「忘れられる権利」があると判断し、Googleにリンクの削除を命じる判決を言い渡しました。
この判断は大きな反響を呼んでいます。
昨年度の大スキャンダル、NSAによる個人情報収集問題（通称スノーデン事件）や、それ以前にもストリートビューカーが無線LANのSSIDやMacアドレスを収集していた問題などから、欧州では米ネット企業に対し「プライバシーを食い物にしている」という意識が強まっています。
Googleは判決に対して遺憾を表明し、今後の対応について検討するとしていますが、今回の判決により両者間の隔たりが改めて浮き彫りになったようです。
・curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2014-05/cp140070en.pdf
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