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総務省はスマートフォンの通信速度を上げるため、携帯電話会社同士が電波を共同で利用できる省令改正の検討に入ったと日本経済新聞が報じています。
ユーザーの増加や大容量動画の受信などで電波が混み合っているため、会社をまたいでグループなどで電波の有効活用を認める方針です。



来年にも共同利用開始

通信に使う電波は、総務省が各社に個別の周波数を割り当て、その周波数の幅が広いほど高速な通信が可能になります。
省令改正後の共同利用は、同じ企業グループ内で活用される見込みで、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスの2社が電波を共同利用して高速通信を始めることが想定されます。
 
グループ電波を持つ会社が多いほど、周波数の幅も広がるため有利となります。ソフトバンクグループは、ソフトバンクモバイルのほか、イー・アクセスやウィルコム、ワイヤレスシティプランニングの計4社ある一方、KDDIはUQコミュニケーションズと計2社、NTTドコモはドコモ以外の会社はありません。
 
そのため、電波の割り当てルールも、これまでの会社単位からグループ単位へ変更することも検討されています。新たな割り当てルールは年内に予定している第4世代携帯電話向けの周波数割り当てから採用される予定です。

関連情報

携帯電波、グループで共同利用 総務省が15年にも |日本経済新聞







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