韓国政府機関が「LINE」を傍受と一部メディアが報道 森川社長が否定
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一部メディアによると5月下旬、韓国の国家情報院が無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管・分析していることが明らかになり、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者がこの事を認めた、と報じています。
これに対し6月18日、LINE 株式会社 代表取締役社長 森川氏は、「そのような事実はございません。」と、自身のブログにて報道を否定するコメントを出しています。
森川社長、ブログにて反論
ブログでは、”LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。”と、全くの事実無根を訴えると共に、”根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議するとともに、ユーザーの皆様には引き続き安心してご利用いただきたいとおもいます。”ともコメントしています。
関連情報
・韓国国情院がLINE傍受｜FACTA
・本日報道の一部記事について｜LINE株式会社 森川社長ブログ
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