総務省が通信量の少ないユーザー向けの低額プランを義務付けへ 次世代サービス周波数割り当ての材料に

総務省は、スマートフォンの利用料金を抑制するため、通信量の少ないユーザー向けの低額プランの設定を携帯電話各社に義務付ける、と日本経済新聞が報じています。
2016年サービス開始予定の第4世代(4G)携帯電話の周波数割り当て審査の際、各社に料金計画の提出を義務付けます。

低額プランを事実上義務付け

大手3社のテータ定額は、ドコモなどで月間3GBプランもありますが、月間7GBのプランが主流でした。

しかし実際には1〜2GBしか使わないユーザーが多いといった調査もあり、各社が今夏から始めた新料金プランでは、2GBプランなど複数のプランから選べるようになりました。

2016年にサービス開始予定の4Gの料金体系はまだ決まっていませんが、総務省は以前のような一律料金に逆戻りしないよう、各社の料金計画を提出させ、4Gの周波数割り当ての審査の際の材料にする予定です。

また、データ通信を多く使う利用者と少ない利用者の割合も報告させ、利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていない場合は、是正を指導するとしています。

「4G」とは

このニュースの中で出てきた「2016年にサービス開始予定の4G」というフレーズですが、「4Gならもう始まってるんじゃないの?」思った方も多いと思います。

実際、「au 4G LTE」「SoftBank 4G」「SoftBank 4G LTE」など各社「4G」という言葉を使ってサービスを展開しています。

現在各社が展開しているLTEは「3.9G」とされてきましたが、無線通信と電気通信の国際機関である国際電気通信連合が声明を発表したことから、「4G」を使う通信事業者が増えてきているそうです。

ソフトバンクの公式サイトやカタログなどには、次のような一文があります。

国際電気通信連合(ITU)の声明に基づき、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対し、サービス名称として「4G」を使用しています。
(SoftBank 4Gとは | ソフトバンクのネットワークサービス | 通信・エリア | モバイル | ソフトバンクより)

同じような文章はauでも見られます。

通信事業者的には今のLTEが「4G」ですが、総務省としては2016年サービス開始予定の次世代サービスを「4G」としているようです。
なお、この次世代サービスは現行の携帯電話の最大10倍の高速通信ができ、映画のDVDであれば1本30秒ほどでダウンロードすることのできる速さになるとのことです。

関連情報

スマホ低額プラン義務化 総務省が料金抑制ルール:日本経済新聞
NTT東日本 | 3G・4G・LTEが分からない!:スマホ時代は「LTE」「4G」が主役に