NTTドコモは2014年9月以降、大規模災害発生時のいわゆる「帰宅困難者」に対し、関東信越エリアの自社ビル14ヶ所を開放すると発表しました。
飲食物やトイレ、携帯充電サービスなどを提供します。
今後は全国に拡大予定
開放する対象のドコモ自社ビルは次の通りです。
- ドコモ品川ビル(東京都港区)
- ドコモ代々木ビル(東京都渋谷区)
- ドコモ墨田ビル(東京都墨田区)
- ドコモ中野ビル(東京都中野区)
- ドコモ立川ビル(東京都立川市)
- ドコモ川崎ビル(川崎市川崎区)
- 横浜メディアタワー(横浜市西区)
- ドコモ千葉ビル(千葉市中央区)
- ドコモ埼玉ビル(さいたま市中央区)
- ドコモ水戸ビル(水戸市)
- ドコモ平出第二ビル(宇都宮市)
- ドコモ前橋ビル(前橋市)
- ドコモ長野ビル(長野市)
- ドコモ新潟ビル(新潟市中央区)
ビルの安全が確認できた場合、エントランスなどを開放し、飲料水、非常食、毛布、トイレ設備、携帯電話充電サービス、テレビ・ラジオ等による災害情報を提供します。
ドコモ品川ビルとドコモ代々木ビル
東日本大震災の帰宅困難者は東京都だけで約352万人と推計されています(内閣府調査)。今後、首都直下型地震が発生した場合、東京都で約517万人の帰宅困難者が発生すると予想され、帰宅困難者の一時滞在施設やトイレ等の休憩施設の不足が課題になっています。
この取り組みは、関東信越以外の全国の地域に順次拡大する予定です。
関連情報