ドコモ、大規模災害発生時の帰宅困難者対策として自社ビルを開放 飲食物や充電サービスなど提供

NTTドコモは2014年9月以降、大規模災害発生時のいわゆる「帰宅困難者」に対し、関東信越エリアの自社ビル14ヶ所を開放すると発表しました。
飲食物やトイレ、携帯充電サービスなどを提供します。

今後は全国に拡大予定

開放する対象のドコモ自社ビルは次の通りです。

 
ビルの安全が確認できた場合、エントランスなどを開放し、飲料水、非常食、毛布、トイレ設備、携帯電話充電サービス、テレビ・ラジオ等による災害情報を提供します。


ドコモ品川ビルとドコモ代々木ビル

東日本大震災の帰宅困難者は東京都だけで約352万人と推計されています(内閣府調査)。今後、首都直下型地震が発生した場合、東京都で約517万人の帰宅困難者が発生すると予想され、帰宅困難者の一時滞在施設やトイレ等の休憩施設の不足が課題になっています。

この取り組みは、関東信越以外の全国の地域に順次拡大する予定です。

関連情報

報道発表資料 : 大規模災害時に帰宅困難者へ自社ビルを開放 | NTTドコモ
災害対策への取組み | NTTドコモ