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総務省は12月22日、携帯電話の「SIMロック」について、2015年5月以降に発売される新機種から原則として解除を義務化するガイドラインを発表しています。
今回の改正案によると、携帯電話会社はユーザーが求めれば原則として無料でロックの解除に応じるよう求めています。



原則として無料で解除義務付け

総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」によると、2015年5月以降に発売される全ての端末について、携帯電話会社はユーザーからの求めに応じて、迅速かつ容易な方法によりSIMロック解除を行うもとしています。

ただし、技術的にSIMロック解除が困難な端末や、特定の事業者の通信方式・周波数のみに対応している端末はこの限りではないとしています。

また、「端末の割賦代金等を支払わない行為又は端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為」を防止するため、一定期間はSIMロック解除に応じないこともできると明記されています。

他社のネットワークでの利用

SIMロック解除後に他の携帯電話会社のSIMを差し込んだ場合、通信方式や周波数などの違いによる通信サービスが制限される可能性ことがあるほか、アプリやサービスが利用できなくなる場合などについては、ユーザーが理解できるように周知することが必要としています。

また、SIMロック解除に合わせ、SIMロック以外の事業者による機能制限も合わせて解除できるよう努めることが適当としています。

SIMロックを解除しても他社ではあまり使いものにならないかもしれない…と考えてしまいますが、ガイドラインでは「自社の販売する端末がより広汎に利用可能となるよう努めることが望ましい」と、他社の通信方式や周波数にも対応するよう求めています。

対応してもらえればユーザーの自由度は広がりますが、端末のコスト増にも繋がるため一概には喜べません。

ガイドラインには「原則」という言葉や注記が多いため、実際にどのような運用になるのか、携帯電話会社各社の発表を待ちたいと思います。

関連情報

総務省|「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正







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