携帯電話事業者各社は総務省の有識者会合で、いわゆる「2年契約プラン」の解約金無しで契約解除が可能な期間を従来の1ヶ月間から2ヶ月間に拡大する方針を明らかにしました。
また、その直前にメールで通知する仕組みも導入される予定です。
メール通知＆更新月を倍の2ヶ月間に
「2年契約プラン」は契約から2年経過すると契約が自動で更新されます。2年経過後の1ヶ月間(「更新月」)を除き、解約する際に契約解除料(違約金)を支払わなければなりません。
報道によると、大手3社はこの「更新月」の直前にメールで通知する仕組みを導入するほか、今秋には更新月を2ヶ月間に拡大するとしています。
2年契約することを条件に月々の料金が安くなっているため違約金があるのは当然ですが、ユーザーからは「更新月が分かりにくい」「自動的に更新されてしまう」などといった不満の声があるのも事実です。
総務省は、自動更新されることや割引制度そのものの他に、２年間の契約期間経過後は、いつでも違約金なしで解約できるようにする案も含め、議論有識者会議で在り方を検討するとしています。
関連情報
・総務省
・スマホなどの契約更新時期 メールで通知へ NHKニュース
・携帯、違約金なしで解約も 総務省、５月から議論へ – 47NEWS（よんななニュース）