ソフトバンクとヤマダ電機が資本業務提携、少子高齢化見据え連携を強化

 

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ソフトバンクは5月7日、ヤマダ電機と資本業務提携に関する契約を締結したと発表しました。ソフトバンクは総額約227億円でヤマダ電機の株式5%を取得、第4位の株主となります。
少子高齢化社会に向け、新たなビジネスの創出と既存ビジネスの連携強化を目的としています。

資本業務提携の概要

これまで両社はPC用ソフトや通信サービス・携帯端末・アクセサリー販売などで取引を行ってきましたが、少子高齢化や人口減少に加え、国内通信サービスの普及が進み、今後の成長が緩やかになることが予想されることから、今回の提携により販売力を強化し、国内での事業を着実に成長させるとしています。

具体的には(1)通信サービス、携帯端末・アクセサリーなどの販売力のさらなる強化、(2)ソフトバンクグループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機のスマートハウス事業の組み合わせによるICT(情報通信技術)を活用した新たな市場の創造を図る方針です。

ヤマダ電機は調達した資金をスマートハウスのショールーム設置や既存店舗の改装、訪日外国人向けの免税対応店舗の整備などに使用するとしています。

関連情報

株式会社ヤマダ電機との資本業務提携に関するお知らせ | プレスリリース | ソフトバンク
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ|ヤマダ電機(PDFファイル)







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執筆者
hiro
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