パパ活のお金に税金?確定申告の対象になる条件とは?

 

パパ活で収入を得たときに気をつけたいのが、確定申告。

「パパ活にも税金がかかる」「20万以下だったら申告不要」「バレなきゃない大丈夫」なんていろいろな声があるようですが、実際はどうなのでしょうか?

今回は、パパ活で確定申告が必要になる条件と事例、さらには確定申告の方法や会社に副業がバレないためのコツまで徹底解説します!

パパ活で稼いだお金は所得扱いになり、税金がかかることも

そもそもパパ活で稼いだお金は、他の仕事で稼いだお金と同じく「所得」扱いとなります。そのため、稼いだ金額によっては税金がかかることを覚えておきましょう。

とはいえパパ活で稼いだからといって、必ずしも確定申告が必要とは限りません。

確定申告が必要かどうかは、パパ活で稼いだ金額や、給与か報酬(業務委託など)という契約形態の違いによっても変わってきます。自分の収入や雇用形態と、確定申告が必要な条件を照らし合わせて判断することが重要です。

パパ活で確定申告の対象にならない条件と事例

まずは、パパ活で確定申告が「不要(対象とならない)」な条件と事例を見てみましょう。

なお条件は、ギャラのみによる報酬が、給与か報酬(業務委託など)によって異なります。

※参考:国税庁HP

【前提】給与・報酬の判断方法は?

そもそも、報酬が給与所得かどうかは、どのように判断すればいいのでしょうか。

給与所得となるのは、自身が勤務先と「雇用契約」を結んで労働者となる場合。労働基準法が適用され、労災保険や雇用保険、社会保険の加入対象になります。

一方で業務委託契約による報酬の場合、特定の仕事を行ったことに対して報酬が支払われます。労災保険や雇用保険、社会保険などの加入対象にはなりません。

もし判断が難しければ、ギャラをもらっている会社などに直接確認するのが確実です。

・パパ活が「給与」で、確定申告〈不要〉の条件・事例

◆確定申告が〈不要〉な条件

・パパ活の報酬が「給与」で、パパ活での年間収入が20万円に満たない場合

・パパ活の報酬が「給与」で、収入がパパ活の1箇所からのみで、源泉徴収されている場合

 

パパ活で給与収入を得ている場合、それが年間20万円に満たないなら確定申告は不要です。

そのほか、給与として報酬をもらっている、かつパパ活が本業で他に収入がない場合、勤務先となる会社で年末調整されていれば、確定申告は不要です。

ただし年末調整がされていない場合、自分で確定申告をする必要性が出てくるケースもあるので気をつけましょう。

 

◆確定申告が〈不要〉な事例

・パパ活で年間17万円(給与収入)を稼いだ

 

・パパ活が本業で200万円(給与収入)を稼いだが、その他に収入がない。
 源泉徴収もされていた

 

このような事例の場合、確定申告は不要です。

・パパ活が「報酬」で、確定申告〈不要〉の条件・事例

 

◆確定申告が〈不要〉な条件

・パパ活による「所得」が20万円に満たない場合

 

もしパパ活を給与ではなく報酬として受けとっているなら、パパ活による所得が20万円に満たなければ、確定申告は不要です。

なお所得というのは、収入から必要経費などを差し引いたものを指します。

 

◆確定申告が〈不要〉な事例

・パパ活で年間15万円(所得)を稼いだ

 

(例)パパ活で年間50万円の「収入」があったが、経費などを差し引いて所得が15万円となった

 

このような事例の場合、確定申告は不要です。

パパ活で確定申告の対象になる条件と事例

続いて、パパ活で確定申告が「必要(対象となる)」な条件と事例を見ていきましょう。

・パパ活が「給与」で確定申告〈必要〉の条件・事例

 

◆確定申告が〈必要〉な条件

・「給与」としてパパ活の報酬が20万円以上あり、本業として他の会社やアルバイト先で給与を受けている場合

パパ活で年間20万円以上の給与を得ていて、本業があるために2箇所以上の会社から給与を得ている場合、確定申告が必要となります。

◆確定申告が〈必要〉な事例

・パパ活によって年間50万円(給与収入)を稼いだほか、本業の会社で300万円の給与収入を得た

・パパ活で年間100万円(給与収入)を稼いだほか、他のバイト先で200万円の給与収入を得た

このような事例の場合、確定申告が必要です。

・パパ活が「報酬」で、確定申告〈必要〉の条件・事例

◆確定申告が〈必要〉な条件

・本業として会社やアルバイトで給与収入があり、かつパパ活で20万円以上の所得がある場合

パパ活で20万円以上の所得(=収入から経費などを差し引いたもの)があり、かつ本業として会社やバイト先で給与を得ている際には、確定申告が必要となります。

◆確定申告が〈必要〉な事例

・パパ活によって年間50万円(所得)を稼いだほか、本業の会社で300万円の給与収入を得た

・パパ活で30万円(所得)を稼いだほか、アルバイトで220万円の給与収入を得た

このような事例の場合、確定申告が必要です。

確定申告の仕方によっては、パパ活(副業)が会社にバレる可能性も

なお、確定申告の仕方によっては、副業していることが会社にバレる可能性もあるので注意が必要です。

副業内容がパパ活であることがバレる可能性は、パパ活の場で会社の同僚や先輩後輩、取引先と遭遇したり、身バレするようなSNSへの投稿をしなければ避けられるはずですが、副業そのものについては、会社にバレないように注意を払いましょう。

副業がバレる原因とは

◆副業が会社にバレる原因

・同僚などの知人に話したことが広まったため

・SNSなどで副業や稼ぎに関する投稿をしたため

・会社側で天引きされる「住民税」が高くなるため

副業がバレてしまう主な原因は、上記の3つです。

なかでも特に気をつけたいのが、「住民税」。

住民税の金額は、前年の所得によって決まるため、パパ活で多く稼ぐと、会社との給与との合計金額が上がります。その結果、会社から天引きされる住民税の額がぐんと上がり、経理担当者が副業を疑い、バレてしまうというわけです。

副業がバレないようにする方法

◆副業が会社にバレないようにする方法

・知人に自身の副業の話をするのは避ける

・本名などでSNSをやらない、SNSに副業関連の投稿をしない

・確定申告で、住民税を「給与から差し引き」でなく「自分で納付」にする

副業がバレないようにするには、上記のような方法を実践しましょう。

特に重要なのが、確定申告で住民税を「自分で納付」にすること。

「自分で納付」を選択することで、住民税の通知は自宅などに届き、自身で納税することになるので、勤務先の会社に住民税の通知がされることはありません。結果、パパ活による副業もバレにくくなります。

確定申告をしていないとどうなる?罰則は?

確定申告を期限までにしないことで納税を怠ると、ペナルティとして重い税がかかるケースもあるので注意が必要です。

期限内に確定申告をしなかったり、忘れてしまったりした場合にかかる可能性がある税金として、今回は「無申告加算税」と「延滞税」の2種類を紹介します。

参考:国税庁HP

①無申告加算税

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。)

国税庁HP No.2024 確定申告を忘れたときから引用

無申告加算税とは、期限内に申告をしなかったことによるペナルティのこと。納付すべき税金に対して、条件に応じた割合で加算されます。

ただし、次の要件を全て満たす場合には、無申告加算税は課されません。

(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。

(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

国税庁HP No.2024 確定申告を忘れたときから引用

②延滞税

延滞税とは、納税が遅れたことに対して課されるペナルティです。期限の翌日から納付日までの日数に応じた割合で加算されます。

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

国税庁HP No.9205 延滞税についてから引用

もし確定申告をし忘れたことに気がついたときは、早めに対応するよう心がけてくださいね。

確定申告はどのように行えば良い?

ここからは、確定申告の方法を簡単にご紹介します。

自分で確定申告をする場合

自分で確定申告をおこなう場合には、ざっくりと次の3つのステップに分けられます。

◆自分で確定申告をするときの流れ

①白色申告か青色申告のどちらにするか決める

②毎月の売上や経費などを記帳する

③確定申告書を作成し、税務署に提出する

順番に1つずつ詳しくみていきましょう。

①白色申告か青色申告のどちらにするか決める

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。最大65万円の控除を受けられお得な一方、帳簿に手間がかかる「青色申告」に対し、「白色申告」の場合は帳簿が簡単なかわりに、特別控除はありません。

まずは、自分の収入や手間などをふまえて、白色申告か青色申告かを選びましょう。

なお青色申告の場合は、開業後すぐ期限内に「青色申告承認申請書」と「開業届」の提出が必要なので、注意してくださいね。

②毎月の売上や経費などを記帳する

確定申告の準備として必要なのが、記帳です。

記帳というのは、毎月の収入や経費などを複式簿記で記帳すること。「複式簿記」というと抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、会計ソフトなどを利用すれば、難しい作業は全く必要ありません。

ここで特に重要なのが、経費です。パパ活で稼ぐなら、ヘアメイク代や衣装代(プライベート目的でなく、事業のために必要なもの)といった費用の領収書を必ず保管しておきましょう。

ちなみに、確定申告の直前にまとめて記帳をしても問題ありませんが、12ヵ月分の記帳をするのは非常に大変。できるだけ毎月こまめに記帳するのがおすすめです。

③確定申告書を作成し、税務署に提出する

最後は、記帳をもとに収入や経費、控除金額などを確定申告書に記載し、税務署に提出します。

確定申告書の作成に不安がある方は、税務署などで相談会がおこなわれているので、そちらに足を運ぶのもよいでしょう。

確定申告の提出方法は、大きく次の3つがあります。

◆確定申告の提出方法

①所轄税務署の受付で直接提出する

②所轄税務署に郵送で送る

③e-Taxで電子申告する

ちなみに、e-Taxによる申告(電子申告)をすることで受けられる控除もあるので、ぜひチェックしてみてください。

税理士に確定申告を依頼する場合

税理士に確定申告を依頼する場合は、ざっくりと次の3つのステップに分けられます。

◆税理士に確定申告を依頼するときの流れ

①税理士を選ぶ

②依頼範囲を決める

③必要なもの(領収書や通帳記録など)を用意する

1つずつ見ていきましょう。

①税理士を選ぶ

まずは、税理士を選ぶことからです。確定申告を税理士に依頼している知人に紹介してもらったり、税理士の相談会などに参加するなどして決めるとよいでしょう。

②依頼範囲を決める

次は、税理士に依頼する範囲を決めましょう。

確定申告書の作成と提出を依頼するのか、それとも記帳から書類作成、提出までを依頼するのかで、費用感も必要な準備も変わってきます。

予算感や手間などをふまえて、自分に合った依頼範囲を選ぶのがポイントです。

③必要なもの(領収書や通帳記録など)を用意する

最後は、必要なものを用意することです。

もし日々の記帳業務も含めて税理士に依頼するなら、領収書や収入などがわかる通帳記録などを渡す必要があるので、しっかり準備しておきましょう。

パパ活サービス内で税務サポートも?

パパ活サービスのなかには、税務サポートを提供しているものも少なからず存在しています。

例えば、mullion(マリオン)もその1つ。会社に副業がバレることなどを不安に感じている方は、1度相談してみる価値ありです。

「相談できる人が身近にいない」「手軽に相談したい」という方は、ぜひ利用してみてくださいね。

パパ活の確定申告に関するQ&A

最後に、パパ活の確定申告に関するQ&Aをご紹介します。

手渡しでもらう場合、お金の流れはバレず申告しなくも良いのでは?

もし報酬として現金を受け取った場合、確定申告は必要になってきます。バレないと思っても見つからないわけではないので、必要に応じて必ず確定申告をしましょう。

一方で、純粋なプレゼントとして現金をもらった場合には、所得として申告する必要はありません。

とはいえ、年間110万円以上の現金を受け取った場合には、贈与税が発生します。

大学生で他にバイトをしてなくてもパパ活のお金は確定申告しないといけないの?

パパ活の他にバイトをしておらず、給与や所得が20万円に満たない場合、またはパパ活の報酬が給与収入で、源泉徴収がされている場合であれば、確定申告は不要です。

パパ活で贈与税がかかることはある?

先ほどご紹介したように、年間年間110万円以上の現金を受け取った場合には、贈与税が発生します。

手渡しでプレゼントとしてもらった場合にも気をつけてくださいね。

給与と報酬って何が違うの?パパ活のお金でも関係ある?

冒頭でお伝えしたように、パパ活のお金が給与か報酬かによって、確定申告の必要性も変わってくるので気をつけましょう。

◆給与所得

自身が勤務先と「雇用契約」を結んで労働者となる場合。労働基準法が適用され、労災保険や雇用保険、社会保険の加入対象になる。

◆報酬(業務委託契約など)

特定の仕事を行ったことに対して報酬が支払われる場合。労災保険や雇用保険、社会保険などの加入対象にはならない。

まとめ

パパ活における確定申告の条件や事例、確定申告の方法や会社にバレないためのコツをご紹介しました。

パパ活はお金を稼ぐ手段である以上、税金について意識しておくことも重要です。

パパ活に興味のある方は、ぜひこれを参考に確定申告に対する不安を解消してから臨んでくださいね。

(※)本記事の情報は、2021年3月現在のものです。最新情報については、国税庁HPをご確認ください







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