米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「Windows XP」「 Microsoft Office 2003」のサポートが、2014年4月8日(日本時間4月9日)をもって終了します。
サポート終了後は対象製品へのセキュリティ更新プログラムの提供や、仕様変更などが行われなくなり、セキュリティリスクが非常に高まります。
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社の2013年10月発行の予測によれば、同OSの稼働台数は2013年12月末時点で法人の全PC稼働台数の20.2％、724万台になると予想していましたが、サポート終了の告知が浸透、法人市場で買い替えが進んだ事により、稼働台数実績は17.1％にあたる617万台まで減少しました。
また、同社は2014年6月末には法人では全PC稼働台数の6.6％(241万台)、家庭向けでは8.7%(351万台)まで減少するとの予測も発表しています。
公式には2014年4月9日(日本時間4月8日)をもってサポートを終了するWindows XPですが、オランダ政府と英国政府はマイクロソフトと巨額の契約を交わし、今後もカスタムサポートを受ける事ができるようです。
ちなみに、オクトバのアクセス解析では最近一ヶ月にWindows機でアクセスされた方の内、10.07％がXPを利用されているという結果が出ています。これを多いと見るか少ないと見るかは微妙ですが、できる事ならお早めの買い替えをオススメします。
・Windows XP および、Office 2003 のサポート終了についてのご案内｜マイクロソフト
・Windows XP と Office 2003 のサポートがまもなく終了します｜マイクロソフト
・サポート終了に関するよく寄せられる質問｜マイクロソフト
・国内Windows XP搭載PC稼働台数の実績および予測を発表 ｜IDC Japan