富士通がプロバイダーサービス「nifty」の売却を検討か　富士通は否定するコメント発表

投稿日:2014/04/10 更新日:2014/04/10[PR記事]

富士通がインターネット接続サービスの子会社「ニフティ」を売却する手続きに入ったと朝日新聞が報じています。
会員が減り続け業績が低迷する個人向けサービスを撤退し、企業向けITシステム事業に力を入れていく方針です。
これに対し富士通はこの報道を否定するコメントを発表しています。

ニフティ(nifty)は1986年に富士通が日商岩井と共同出資で設立した個人向け情報サービスで、1996年にはインターネット接続サービス(プロバイダー)事業に参入しました。

近年は従来のプロバイダーを必要としないスマートフォンやタブレット端末をインターネットへ接続するユーザーも増えているほか、会員獲得のための奨励金の負担が業績低迷の要因ともなっていると朝日新聞は伝えています。
　
この報道に対し富士通は「当社連結子会社の事業売却に関する一部報道がありましたが、当社が発表したものではありません。様々な可能性を検討しておりますが、『売却する手続きに入った』事実はありません」と否定するコメントを発表しています。

プロバイダー事業を巡っては、NECも子会社のビッグローブを日本産業パートナーズに売却しています。

・富士通、ニフティを売却へ　会員減少で業績低迷 – 朝日新聞デジタル
・@nifty
・一部報道について : 富士通