ドコモ、法人顧客管理情報1,053人分を流出、業務用携帯電話利用者の個人宅の住所も

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NTTドコモは、法人ユーザーに保守運用サービスを提供するために預かっていた、1社1,053人分の個人情報を流出させた疑いがあると発表しました。

個人宅の住所も流出

今回、流出した疑いがある情報は、保守運用サービス「法人モバイル管理サービス」を提供するために預かっていた管理情報の一部で、主に勤務先の情報(法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話のご利用者名、会社住所・部署名等)ですが、当該1社については個人宅の住所も含まれていました。

「法人モバイル管理サービス」は、端末の故障対応や契約変更等を法人のお客様の管理部門の代わりに専用のサービスデスクが業務を代行するサービスで、「法人モバイル管理サービス顧客管理システム」から一時的な施策用にリスト抽出し「法人ファイル共有システム」で作業を行っていました。この共有システムには、一時的な作業用に72社13万件の管理情報を格納していました。

外部からの不正アクセスは無し

ドコモによると、現時点では外部からの不正アクセスによる情報がないことを確認しているとのことです。現在、全容解明に向けた社内調査を進めるとともに、捜査機関へ相談し、被害届け提出の準備を行っています。また、本件の発生を踏まえ、目的外の検索やアクセスを検出・防止するため、業務の見直しとともにシステムのセキュリティレベルの高度化を行うとしています。

ドコモは、「今回の事態を厳粛に受け止め、真相究明に全力を尽くすとともに、再度このような事態が発生しないよう、全社をあげて再発防止策に取り組み、お客様情報管理の徹底およびお客様の信頼回復に全力を挙げていく所存であります」とコメントしています。

関連情報

報道発表資料 : 法人のお客様の保守運用に係る管理情報の流出に関するお詫び | NTTドコモ
モバイル管理サービス | ドコモビジネスオンライン






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執筆者
hiro
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