10月22日、ハンガリー議会に提出された、インターネットのデータ使用量に応じて行う課税に関する草案が波紋を呼んでいます。
これは「プロバイダ業者に1GBあたり150ハンガリーフォリント(66円)を課税する」というもので、業界各社から不満の声が上がっています。
ハンガリー政府関係者はこの新しい課税で200億フォリント(約88億円)の税収が得られると考えており、大きな収入源として期待しているようです。
しかし、通信業界団体の試算によれば、国内のトラフィックから税収は1,000億フォリント以上に達する可能性がある一方、ハンガリー統計局の調べでは、国内インターネット接続会社の売上高は全体で1,644億フォリントにすぎないと、The Wall Street Journalが報じています。
新税は消費者に課すものではなく、あくまでプロバイダが対象となっていますが、「通信量の値上げ」という形で重くのしかかる事が予想されます。
この発表を受けて、10月16日にはブタペストにて抗議デモが行われる予定で、Facebookを通じて参加申請を行ったユーザーは15,000人以上にものぼるとの事です。
日本でも「携帯電話税」の導入が話題になり、秋頃までに提言をまとめるとの事でした。今回のハンガリー政府の発表は、日本政府の“追い風”となるかもしれません。
・Hungary plans new tax on Internet traffic, public calls for rally｜Reuters(英文)
・「ネット利用に課税」政府案に反対相次ぐ―ハンガリー｜The Wall Street Journal日本版
・「携帯電話税」導入？財源確保のため自民党議員が議連立ち上げ 秋ごろまでに提言まとめる｜オクトバ