このたびLINEリサーチでは、2月5日と2月19日に実施した新型肺炎(新型コロナウイルス)に関する調査に引き続き、状況が変化する中で、現状心配なことや職場等での対応に関する3回目の調査(2020年3月2日実施)が実施され、その結果が発表されました。
※調査結果の詳細はLINEリサーチの公式ブログでご覧いただけます:
https://www.linebiz.com/jp/column/research/corona-virus3/
■今の状況に心配な点は、「流行の落ち着く時期」「ワクチンがない」。次いで「悪質なデマの出回り」が前回調査より大幅増
前回2月19日に実施した調査と比較して、「悪質なフェイクニュース・デマが出回っている」の割合に注目です。前回13%から52%と大幅に上昇。トイレットペーパーが品薄になっている状況に見られるように、本来在庫が十分なはずのものが、デマ拡散により一部の買い占めが起きてしまい、店頭から不足するという事態が発生しています。
■「イベントや集会の中止」約4割。前回調査後、企業の対応顕著。1都3県は「時差勤務」約3割と高い
前回調査した時点で14%だった「イベントや集会の中止」は3倍近く増え、政府の基本方針に対して、職場での素早い対応があったことがうかがえます。
「在宅勤務・テレワーク」等の対応が難しい業種でも「出社前の検温」など、様々な対応が増えていました。
電車通勤が多い1都3県では、満員電車によるリスク回避のために対応している職場が多い傾向がありました。
■業種別の職場対応は、「マスク着用」「検温」など福祉関連では高く、IT系は「テレワーク」5割強
IT・通信・インターネット関連では、他の業種に比べると「時差通勤の推奨」「在宅勤務/テレワークの許可/推奨」が高くなっています。
■通常営業をしていない企業へ好意的な意見多数。一方テレワークできない理由にはやむを得ないものと理解。特に福祉医療の方は加えて職務全うの意識
「必要なことだと思うが、やりたくでもできない場合もあると思う」が約半数でていますが、次いで「従業員への配慮ができていると思う」「世の中の流れを反映していると思う」が高く上がっています。
なお、「在宅勤務/テレワーク」を行うことができない職種の中で、特に医療・福祉関連の人から、「日本国内での感染が起きているこのような時こそ勤務する必要がある、求められる仕事である」との意見がほかの業種よりも高く見られました。
日本全体で、みなそれぞれに職務を全うしようとしている姿がうかがえます。
■今後の新型コロナウイルスに対する今の気持ちは、「情報におどらされず冷静に」7割弱と高い結果に
「情報に踊らされず、みんな冷静に対応してほしい」が約7割と高い結果になっています。
保険適用になることは政府からの発表もすでに出ており、今後の対応に期待が寄せられます。
【調査概要】
調査手法:LINEリサーチ(LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査)
調査対象:日本全国の15歳~69歳の男女
実施時期:①2020年2月5日実施 ②2020年2月19日実施 ③2020年3月2日実施
回答者数:①5,233名 ②5,024名 ③4,991名
※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック
※各回フレッシュサンプルで実施